法人設立は登記がゴールではない

う考えてしまう創業者は少なくありません。
しかし設立直後の30日間は、税務・社会保険・労務の届出ラッシュが待ち受けています。
期限を逸すると青色申告特別控除の適用不可や加算税・延滞金、最悪の場合は行政指導を受けるリスクもあります。
この記事では“最初の30日”に必ず押さえるべき手続きを時系列で整理します。

登記後すぐに待ち受ける「届出ラッシュ」

届出書	提出先
給与支払事務所等の開設届出書	所轄税務署
青色申告承認申請書	所轄税務署
源泉所得税「納期の特例」承認申請書	所轄税務署
健康保険・厚生年金 新規適用届	年金事務所
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク

社長が見落としがちな税務3ステップ

1. 青色申告承認申請
2. 源泉所得税の「納期の特例」 – 従業員が常時10人未満なら適用可能。事務負担・資金繰り負担が格段に軽くなる。
3. 給与支払事務所開設届 –未提出のまま源泉税を滞納すると加算税10〜20％が上乗せ。

社会保険加入は「できるだけ早く」が鉄則

法人は役員報酬が発生した場合や従業員が1人でもいれば健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。
日本年金機構への「新規適用届」は要件発生から5日以内、雇用保険の適用事業所設置届は設置日の翌日から10日以内に提出する義務があります。
遅延すると保険料の追納だけでなく、行政指導の対象となるため早めの対応が必要です。

士業の守備範囲を間違えるな！早わかり表

業務	司法書士	税理士	社労士	行政書士
定款認証・設立登記	◎	–	–	△
記帳・決算・税務申告	–	◎	–	–
給与計算・社会保険手続	–	–	◎	–
各種許認可申請	–	–	–	◎

まとめ & 次回予告

• 最初の30日で提出する届出は「税務4件・社会保険2件」が基本パック。
• 期限を逸すると青色申告特別控除不適用・社会保険遡及加入・加算税などコスト増が連鎖。
• 士業を正しく使い分け、書類作成を並列化することで“届出渋滞”を回避できる。

次回（中編）では、クラウド会計導入3ステップとインボイス制度対応、社長リテラシー不足が招く経理・労務の落とし穴を深掘りします。お楽しみに！

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